厚生労働省は4月25日に、平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。

 

　保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。

 

　平成26年度第1回は計41件、総額9億2512万7000円。内訳は、原爆被爆者保健福祉施設6件（6475万円）、小児がん拠点病院2件（4225万円）、感染症指定医療機関11件（2億5543万5000円）、結核患者収容モデル病室2件（4438万8000円）、精神科病院13件（4億125万2000円）、精神科デイ・ケア施設7件（1億1705万2000円）となっている(p1参照)。

 

　また、都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2〜p5参照)。たとえば、広島県では、2つの原爆被爆者保健福祉施設が整備される(p5参照)。