株式会社ウイングルはこのほど、インターネットを介して、「発達障がいに関する意識調査」を実施しました。調査結果から、子どもの発達障がいが「周囲から理解されている」と感じる保護者はわずか3割で、依然として「発達障がい」の認知・理解が低い状況が明らかになったと発表しました。

　この意識調査は、厚生労働省が定める「発達障害啓発週間」(4月2日〜8日)を前に、ウイングルが運営する発達障がい児や発達が気になる子どもをもつ家族向けのコミュニティサイト「ふぁみえーる」の会員330名と、一般の20代〜60代の男女300名を対象に、2014年3月上旬に行ったものです。

　
　「ふぁみえーる」会員への調査結果からは、子どもの発達障がいについて、「周囲から理解されている」と感じる保護者はわずか3割にとどまっていることが分かりました。また、子どもの発達障がいが分かったとき、「自分の育て方に問題がある」と感じた人は約半数であること、さらに子どもの発達障がいについて、「保護者の育て方に原因がある」と周囲から指摘された経験がある会員も約半数近くでした。この結果を受けてウイングルでは、発達障がいへの理解度の低さが浮き彫りになったと報告しています。
　このほか、発達障がいの子育てに関する情報は、「インターネットから」が最も多く、次いで「専門機関・医師など医療従事者から」、「発達障がいに関する書籍から」の順に続きます。その中で最も有効と感じる情報源は、「専門機関・医師など医療従事者から」でした。
子育てや発達に関する情報は、約7割が足りていないと回答していました。

　一般の20代〜60代の男女に行った調査では、発達障がいという言葉について、「特徴も含めて知っている」のは約4割であった一方で、6割弱が「発達障がい」について名前以上の知識を持っていないことが分かりました。
このほか、発達障がいについて「特徴まで含めて知っている」と回答した人でも、その原因や治療について誤解を持つ人が存在、女性に比べて男性で誤解度が高い傾向にあることがうかがえる、と報告しています。

　調査を行った株式会社ウイングルは、障がい者を対象に就労支援センターや、子ども一人ひとりの状況に即したオーダーメイドの幼児教室・学習塾を全国38箇所（平成26年3月時点）で展開している会社です。

　なお、毎年4 月2 日は国連が定めた「世界自閉症啓発デー」であり、日本では4月2日から8日を「発達障害啓発週間」とし、自閉症などの発達障害の理解推進のため、日本各地で啓発活動が行われます。