［精神疾患］ 教職員の4960人が「精神疾患」による休職、休職発令後2割が退職
[平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について―文部科学省（H25.12.18）]
精神科医療行政ニュース - 2014年 01月 17日
文部科学省はこのほど、平成24年度の公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表しました。この調査は、教職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員等の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び措置等、優秀教職員表彰、教職員評価について、47都道府県および20指定都市の計67教育委員会を対象に毎年行っているものです。
精神疾患による病気休職者数に着目して見てみます。
平成24年度に、教育職員の精神疾患による病気休職者数は4960人で、全教職員者数（92万1673人）のうち0.54％でした。平成19年度から5年ぶりに5000人を下回ったものの、依然として高い水準となっています。
性別では男女差に変化はないものの、年代別では中年層の教職員において休職率が高いことが見てとれます。
次に、精神疾患による休職者（4960人）を、休職発令時点での所属校における勤務年数を見てみると、1年以上2年未満が21.9％と最も多く、次いで6ヵ月以上1年未満が17.7％、2年以上3年未満が16.3％となっています。休職発令後の状況では、38.3％が復職しているものの、20.3％が退職していることが明らかになりました。
また、67教育委員会が復職支援プログラムに取り組んでおり、51教育委員会が復職後の経過観察を行っていました。
● 文部科学省 「平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」
