一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会はこのほど、「地方公務員健康状況等の現況調査（平成25年度調査）」を取りまとめました。

　この調査は、平成24年度に、都道府県と指定都市の67団体、東京都23区、県庁所在市と人口30万人以上の市の64団体、人口5〜10万人の市の94団体、人口1〜2万の町村の94団体、計342団体の地方公務員約78万人を対象に行ったものです。

　調査結果から、平成24年度の長期病休者数は2,394.9人（10万人率）で、平成20年度の2,465.7人（同）をピークに減少傾向にあることが分かりました。
　主な疾病分類別に見てみると、「精神及び行動の障害」が1,215.6人（同）、「新生物」が272.6人（同）、「循環器系の疾患」が113.5人（同）、「消化器系の疾患」が63.9人（同）となっています。「精神及び行動の障害」による長期病休者は、10年前の2.4倍、15年前の4.9倍となっており、急増していることが目立ちます。

　また、在職死亡者数は95.5人（10万人率）で、減少傾向にあります。主な原因別に見てみると、「悪性新生物」が39.7人（同）、「自殺」が19.4人、「心疾患」が12.1人（同）、「脳血管疾患」が7.1人（同）という状況です。

　一般定期健康診断の有所見率は72.3％となっており、昨年度からほぼ同様で、平成21年度から4年連続して70％台となっています。