復興庁は12月24日に、平成26年度予算概算決定概要を公表しました。平成26年度の東日本大震災復興特別会計予算は、総額3兆6000億円で、平成25年度補正予算（12月12日に閣議決定）とあわせると、4兆2000億円となりました。
　予算のポイントは、（1）住宅再建・復興まちづくり（2）福島再生（3）産業・生業（なりわい）の再生（4）被災者に対する健康・生活支援（5）先導モデル事業など「新しい東北」の推進、の5つです。

　このうち、（4）の被災者に対する健康・生活支援を見てみると、次のような事業等を講じる予定となっています。
・被災者の心のケア支援事業
　　東日本大震災の被災によりPTSD、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施
・緊急スクールカウンセラー等派遣事業
　　東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等に対し、スクールカウンセラー等を派遣
・被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
　　様々な形で被災の影響を受けている子どもに対する支援を強化するため、仮設住宅に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づくり、子育て世帯に対して心身の健康に関する相談･支援を行う新たな訪問事業等を実施
・被災地における福祉・介護人材確保対策事業
　　福島県における福祉・介護人材確保のため、県内への就労希望者に対する介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等を実施

　被災者の心のケア支援事業には18億円、被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等のためのスクールカウンセラー等の派遣には37億円が計上されています。

　なお、平成25年9月30日現在、東日本大震災における震災関連死は1都9件で合計2916人（福島県1572人、宮城県873人、岩手県417人等）という状況です。このうち、20歳以下は5人となっています。