田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。

 

　田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。

　さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、在宅医療の推進をしていくことによって、適正な医療費の伸びに抑えていくということが重要」との旨を主張したとしている(p1参照)。 

　また「救急、周産期、小児、がん、認知症対策、精神科疾患の対策。こういうことも薬価改定で今までいろいろ対応してきているので、そちらの方の必要性というものも、私の方から意見を申し上げさせていただいた」と述べている。

 

　政府内にある診療報酬のマイナス改定を求める声については、「これは必要性というものをしっかり御理解をいただけるよう、説明を具体的にさせていただきたい」としたうえで、医療費の伸びを放置するのではなく「重症化予防と健康管理を省内あげてやってきているわけですし、全体として適正なところに適正な患者さんがサービスを受けるようになれば、無駄な医療費の伸びというものは抑えられるわけで、適正に抑えていくということが大事であると思います」と強調した(p2参照)。

 

　ところで12月12日に閣議決定された「平成26年度予算編成の基本方針」では、診療報酬改定について「新たな国民負担につながらないよう努める」とソフトな表現になっている(p2参照)。 

　田村大臣は、この件について「党の考えというものが一定程度反映されたのかなと。党の意見もしっかりと伺わなければいけないところでございます。将来に向かって、医療の給付というものの伸びを抑えていかなきゃならんということは共通した認識だと思います。あとは手法をどのような手法で取り入れていくかという話で、これから我々といたしましては、そのための必要な診療報酬を主張していくという話でございます」と方針を述べ、関係省庁と詰めの議論をしていくとしている(p2参照)。

 

　他方、70歳から74歳の医療費自己負担2割を平成26年度から段階的に実施することについては、「まだ違う。予算編成の過程ですから」と否定している(p5参照)。