厚生労働省は11月19日、平成25年度障害者雇用状況の集計結果を公表しました。
　調査は、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況を調べたもので、今回は、民間企業の障害者法定雇用率が2.0％に引き上げられてからの初の集計結果です。

　集計結果の中から、民間企業における雇用状況を見てみます。
　まず、民間企業（50人以上規模の企業）に雇用されている障害者の数は408,947.5人で、前年より7.0％（26,584.0人）増加し、10年連続で過去最高を更新しました。
　雇用者のうち、身体障害者は303,798.5人（対前年比4.4％増）、知的障害者は82,930.5人（同11.0％増）、精神障害者は22,218.5人（同33.8％増）となっており、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の雇用が大きく伸びました。
　実雇用率を見てみると、今年から新たに報告対象となった50〜56人未満規模企業は1.56％。また、従来から報告対象であった企業規模では、56〜100人未満で1.39％（前年は1.39％）、100〜300人未満で1.52％（同1.44％)、300〜500人未満で1.71％（同1.63％)、500〜1,000人未満で1.77％（同1.70％)、1,000人以上で1.98％（同1.90％）でした。
　なお、民間企業全体の実雇用率1.76％（同1.69％）と比較すると、1,000人以上規模企業と500人〜1,000人未満規模企業が上回っている状況です。

　次に、産業別に見ると、雇用されている障害者の数は、「生活関連サービス業、娯楽業」以外の全ての業種で前年よりも増加しています。産業別の実雇用率では、「医療,福祉」が2.05％で、法定雇用率を上回っていました。
　一方で、平成25年の法定雇用率未達成企業は4万8901社で、障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は、未達成企業の59.6％となっています。

　なお、法定雇用率は平成25年4月1日から、下記のように改定されています。
　（1）　民間企業は、1.8％→2.0％
　（2）　国、地方公共団体等は、2.1％→2.3％
　（3）　都道府県等の教育委員会は、2.0％→2.2％
　ただし、今回の雇用率の見直しに伴い、障害者を1人以上雇用しなければいけない民間企業の範囲が、従業員56人以上から、「50人以上」となりました。