麻生財務大臣は11月8日の閣議後の記者会見で、来年度診療報酬改定の方向性についてコメントしている。

 

　麻生大臣は、診療報酬1％増で4000億円の負担増になることを説明。その上で「財政を預かる立場としましては、歳入・歳出で約4兆円、去年より改善しなければいけないということになっていますので、社会保障審議会の医療保険部会等々いろいろ言われる動きにあたっては、診療報酬で1000億円増えるなら、その他の部分はどうしていただけるのでしょうか」と改定の財政上の問題点を説明した(p2〜p3参照)。

 

　また都道府県の医療費削減を例にあげ、「1人当たりの医療費が一番安いのが長野県、1人当たりの医療費が一番高いのは福岡県、公表されている数字ですけれども、その福岡県がいきなりＩＴ化やレセプトのオンライン化など、いろいろなことをやって、どんと下がってきているという実態がもう数字で出てきています」と指摘した(p3参照)。

 

　さらに「そういったものをやっていただければ、それが条件で、やっていただければ、診療報酬増は非常に考えられますけれども、いろいろな形でみんなでこういった努力をしませんと、税金を3％上げていただくわけですから、その意味では診療報酬1％増ということに簡単に結びつくような話ではないと思います」と述べ、医療費削減なしでの診療報酬増には否定的な見解を示した(p3参照)。

 

　麻生大臣は、単純に引上げに賛成・反対ではなくて、もう少し議論をしたいとしている(p3参照)。