厚生労働省は10月24日に、平成24年度の衛生行政報告例の概況を公表しました。
　この衛生行政報告例とは、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県や、指定都市、中核市における衛生行政の実態を把握するためのものです。また、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的としています。

　本調査では、（1）精神保健福祉（2）栄養（3）生活衛生（4）食品衛生（5）薬事（6）母体保護（7）特定疾患（難病）―関係が報告されています。
　このうち、（1）の精神保健福祉関係について、詳しく見てみます。

　まず、精神障害者申請通報届出数、入院形態別患者数を見てみると、平成 24 年度の一般・警察官等からの「申請通報届出数」は 2万1046 件で、前年度に比べて3015 件（16.7％）増加しています。また、「申請通報届出のあった者のうち診察を受けた者数」は 9077 人で、前年度に比べ 1167 人（14.8％)増加しています。さらに、平成 24 年度末現在の「措置入院患者数」は 1531 人で、前年度比19 人（1.3％）増、 平成 24 年度の「医療保護入院届出数」は 20万9547 件で、前年度比7047 件（3.5％）増でした。

　次に、平成 24 年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く）を見てみると、69万5699 人で、前年度に比べ 6万651 人（9.6％）増加しています。精神障害者保健福祉手帳の等級別について見てみると、1級が10万1758人、2級が43万516人、3級が16万3425人という具合です。

　一方、平成 24 年度の精神保健福祉センターにおける相談延人員は 14万5124 人で、相談内容別では、「社会復帰」が 6万7188 人（46.3%）と最も多いことが報告されています。
　また、相談延人員のうち「（再掲）ひきこもり」は 1万6679 人（11.5%）、「（再掲）発達障害」は 1万4962 人（10.3%）、「（再掲）自殺関連」は 3610 人（2.5%）、「（再掲）犯罪被害」は 1145人（0.8%）となっています。
　また、「（再掲）自殺関連」のうち「自殺者の遺族」からの相談は 1060 人（0.7％）でした。