9月26日、厚生労働省は「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」の初会合を開催しました。
　認知症や高齢者については、医療や介護など社会保障分野を担当する厚生労働省のほか、金融庁や総務省、文部科学省においても、各種の議論・対策を練っています。そのため、認知症の人々を含めた高齢者を地域で支えるための取組みについて、これらの関係省庁が情報や意見交換するために、この会議は設置されました。主に、（1）認知症高齢者を地域で支える方策（2）生活支援の充実（3）高齢者の社会参加、などのテーマについて意見を出し合います。

　初会合となったこの日は、厚生労働省から、認知症施策推進5か年計画のほか、在宅医療連携拠点事業などの概要について説明がありました。 厚生労働省では、全国の65歳以上の高齢者について、平成22年時点で、認知症をもつ者は約439万人、また、軽度の認知症（MCI）をもつ者は約380万人と推計しています。一方で、介護保険制度を利用している認知症高齢者は約280万人と推測しています。

　金融庁では、 医療・介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みに対して、中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた初動を手助けする「金融コンシェルジュ」を医療施設内に設置する取組みなどを行っています。また、全国銀行協会において、銀行職員が認知症に対する正確な知識と適切な対応を身につけるための「認知症サポーター養成講座」等の研修を実施していることや、損害保険協会において、高齢者向けパンフレットを作成していることなどが紹介されました。

　消費者庁からは、近年、高齢者の消費者被害の相談件数が高齢者の人口の伸び以上に増加していることや、被害にあった高齢者が再び狙われる「二次被害」も増加傾向にあることが報告されました。そこで、消費者被害防止対策の積極的な展開として、地域での先駆的な取組事例のほか、今後の取組内容等が示されました。

　このほか、総務省からはICTを活用した新たな街づくりや見守りの対策が、文部科学省は我が国の高齢化の現状と課題が示されたうえで、長寿社会における生涯学習政策の基本的な方向性と具体的方策について説明がありました。