厚生労働省は9月19日、平成24年の「労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）」の結果を公表しました。
　労働安全衛生に関する調査は、厚生労働省が毎年テーマを変えて行っているもので、平成24年は、労働者の健康状況や、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に役立てることを目的に実施されました。

　調査は、原則、平成24年10月31日現在を対象（一部事項を除く）に、大きく事業所向けと労働者向けに行われました。調査媒体を見てみると、事業所調査の調査対象数は13,332で有効回答数は9,283（有効回答率69.6％）でした。一方、労働者調査の調査対象数は17,500で有効回答数は9,915（有効回答率56.7％）でした。

　事業所調査および労働者調査の結果の一部を見てみます。

　● 事業所調査の結果

　長時間労働者への医師による面接指導について見てみると、過去6か月間（平成24年5月1日から同年10月31日までの期間）に１か月あたり時間外・休日労働が100時間を超える労働者に対し医師による面接指導を実施した事業所の割合は4.3％でした。実施内容では、「100 時間を超える全ての労働者に対して実施した」が81.6％、「申し出を行った労働者に対してのみ実施した」が18.4％という状況です。

　次にメンタルヘルスケアに関する事項を見てみます。過去1年間（平成23年11月1日から平成24年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業、または退職した労働者がいる事業所の割合は8.1％で、23年調査の9.0％と比べると、0.9ポイント減少しています。8.1％の事業所のうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は55.0％で、23年調査の53.8％と比べて1.2ポイント上昇しています。

　また、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は47.2％で、23年調査 の43.6％より上昇し、事業所規模別では、300人以上の規模では9割を超えていることが分かりました。取組内容では、「労働者への教育研修・情報提供」が46.7％で最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」の44.7％、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」の41.0％という状況です。メンタルヘルスケアの専門スタッフの配置については、「産業医」が67.4％で最も多く、次いで「衛生管理者・衛生推進者等」が46.0％となっています。

　さらに、メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由を見てみると、「必要性を感じない」が51.0％で最も多く、次いで「取り組み方が分からない」が31.6％、「専門スタッフがいない」が22.4％となっています。23年調査と比べるとそれぞれ、2.6ポイント、11.5ポイント、0.3ポイントと増加しています。事業所規模別では、100人以上5,000人未満のすべての規模で「専門スタッフがいない」と回答する割合が最も高い結果でした。今後の取組予定では、「予定がある」が0.5％、「検討中」が23.0％にとどまり、「予定はない」が76.5％と高い水準を占めていました。

　事業所調査ではこのほか、定期健康診断やがん検診、人間ドック、受動喫煙防止対策、腰痛予防対策などに関する調査結果がまとめられています。

　● 労働者調査の結果

　まず、精神的ストレス等に関する事項を見てみます。現在、自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は90.0％で、19年調査の89.7％と比べて微増しています。男女別にみて見ると、女性が93.4％で男性の87.2％より高くなっています。「相談できる人がいる」については、「家族・友人」が86.7％で最も多く、次いで「上司・同僚」が73.5％という状況です。
また、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安や悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は60.9％で、19年調査の58.0％と比べて微増しています。強い不安や悩み、ストレスを感じる事柄の内容を見てみると、「職場の人間関係の問題」が41.3％で最も多く、次いで「仕事の質の問題」が33.1％、「仕事の量の問題」が30.3％という具合です。

　労働者調査においても、定期健康診断や受動喫煙防止対策に関する調査結果の報告が行われています。