厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。

　この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。

　（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4〜p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会における議論を整理したもの。

　基本的な考え方案は、大きく（i）基本認識（ii）次期改定における一体改革関連部分の基本的な考え方―の2つで構成される。

　（i）の基本認識では、まず「医療の機能強化と重点化・効率化」について、一体改革では『急性期病床の位置付けを明確化し、医療機関の機能分化・強化と連携を推進する』『医療・介護連携等で必要なサービスを確保しつつ、一般病床における長期入院の適正化を推進する』『在宅医療を充実する』との方向性が示されていることを指摘。そのうえで、26年度診療報酬改定において「24年度改定に引続き、入院医療・外来医療を含めた、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取組む必要がある」との考え方を明確にしている(p4参照)。

　ただし、医療機関の機能分化・強化と連携を性急に進めると、医療現場が混乱し、患者が必要な医療を受けられない事態が生じることから、『急性期を脱した患者の受け皿病床の整備』『退院患者を支える在宅医療の充実』『チーム医療の推進』を、診療報酬と補助金を適切に組合わせて、段階的に進める必要があるとも付言している(p5参照)。

　また（ii）では、（a）入院医療（b）外来医療（c）在宅医療（d）医療機関相互の連携や、医療・介護の連携によるネットワーク―について基本的な考え方を示している。

　（a）の入院医療に関しては、とくに急性期医療（高度急性期・一般急性期）で「急性期病床の担う機能の明確化を行い、高度急性期・一般急性期を担う病床の機能を強化する」「重症度・看護必要度の見直し等により、患者の状態に応じた医療を提供する」「入院早期からのリハビリや、退院・転院支援を推進する」「退院・転院に係る連携を強化する」「急性期病床の平均在院日数を短縮する」ことなどを提言している(p5参照)。

　また亜急性期等について、「回復期リハ病棟との機能の違いを踏まえつつ、急性期病床からの患者受入れ、在宅・生活復帰支援、在宅患者の急変時の受入れなど、亜急性期病床の患者像や機能を明確化し、亜急性期病床・回復期病床の機能に応じた評価を検討する」との方向を示している(p6参照)。

　一方、（c）の在宅医療に関しては、「看取りを含めた在支診・病の機能強化」「在支診・病以外の医療機関による在宅医療の評価」「24時間対応、看取り・重度化への対応など、機能に応じた訪問看護ステーションの評価や、訪問看護ステーションの大規模化推進」「訪問診療の適正化」などを検討していく方針を提示している(p7参照)。

　さらに（d）では、入院医療・かかりつけ医・在宅医療・歯科医療・薬局・訪問看護・介護などのネットワークにおいて、協力して質の高い医療を提供することや、「病院から在宅へ」「医療から介護へ」の円滑な移行について、診療報酬上評価することを提案している(p7参照)。