厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算の概算要求額は、一般会計として25年度当初予算比3.8％増の30兆5620億円で、2年連続で30兆円を超え過去最高となったことを公表しました。このうち年金・医療等に係る経費に29兆1235億円、成長戦略などに重点配分される特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」では、1617億円を要求しています。また、社会保障関係費の自然増としては9700億円を見込んでいます。

　主な施策には、国民の健康寿命の延伸を目指し、予防サービスを充実し、より質の高い医療・介護を提供する「健康長寿社会の実現」が盛り込まれています。

　具体的な施策の内容等を見てみると、（1）レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進等を含む「予防健康管理の推進等」：214億円（2）日本版NIHの創設に伴う取組の推進等を含む「医療関連イノベーションの一体的推進」：1123億円（4）救急医療や専門医による診察へのアクセス強化等や、地域包括ケアの着実な推進等を含む「良質な医療・介護へのアクセスの確保」：274億円、などを計上しています。

　このほか、「自殺・うつ病対策の推進」に45億円、「障害者福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進」に1兆4951億円、「地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進」に256億円などが充てられます。

（原本資料の白紙ページを割愛しているため、原本資料のページが連続していない部分があります）

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　老人保健福祉関係の予算を見てみると、25年度当初予算から1556億円増の2兆7398億円となっており、うち、老健局分は1259億円増の2兆2234億円を計上しています。

　主要事項には、「認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進」として25億円を要求しています。これは、平成24年9月に策定した「認知症施策推進5か年計画」、いわゆるオレンジプランの着実な実施を目的としたものです。全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、大きく「認知症の早期診断・早期対応の体制整備」、「地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活支援の強化」をはかる方針です。

　具体的な内容を見てみると、「認知症の早期診断・早期対応の体制整備」では、かかりつけ医などの認知症対応力の向上、認知症初期集中支援チームの設置などです。

　一方、「地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活支援の強化」では、（1）一般病院勤務の医療従事者向けの研修の実施（2）一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進（3）認知症ケアに携わる多職種の協働研修の実施（4）認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援の推進（5）認知症地域支援推進員の配置の促進（6）市町村の高齢者虐待防止対策の推進（7）市民後見人の育成とその活動への支援の充実（8）認知症の人の家族への支援の推進（9）地域ケア会議の活用推進、に取り組む構えです。