東京都は7月29日、「認知症早期発見・早期診断推進事業」を開始することを公表しました。これは、地域において認知症の人とその家族を支援するためのものです。具体的には、区市町村が配置する認知症コーディネーターと、認知症疾患医療センター等の医療機関に配置する認知症アウトリーチチームが協働して、認知症の疑いのある人を把握・訪問し、状態に応じて適切な医療・介護サービスに結びつける取組が進められます。

事業実施には、認知症コーディネーター配置区として、千代田区や品川区など12区市。認知症アウトリーチチーム配置医療機関として、順天堂大学医学部附属順天堂医院や公益財団法人東京都保健医療公社荏原病院など7医療機関を予定しています。事業期間は平成25年〜26年度の2年間で、25年度予算は124百万円が計上されており、都は準備が整った地域より平成25年8月から順次開始していくとしています。

なお、当該事業は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、目標6の「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」、施策15の「高齢者の多様なニーズに対応した社会システムを構築する」に指定され、重点的に実施しているものです。