厚生労働省は7月26日、障害者の地域生活の推進に関する検討会の初会合を開催しました。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（整備法）」（平成24年6月成立）に基づき、平成25年6月から障害者総合支援法が施行されています。ただし、整備法における「障害者の地域生活を支える事項」については平成26年4月からの施行予定です。そのため同検討会は、障害者の地域生活を支える在り方を総合的に検討するため、設置されました。
　主な検討内容は、（1）ケアホームとグループホームの一元化の在り方（2）重度訪問介護の対象拡大の在り方（3）平成24年衆参両院の附帯決議において掲げられた「地域における居住支援等の在り方」、です。

　初会合のこの日はまず、厚労省当局から、障害福祉サービス等の現状や、障害保健福祉施策のこれまでの経緯が報告されたほか、この6月から施行されている障害者総合支援法についても検討課題等が確認されました。

　
　障害者総合支援法のなかには、平成26年4月から、「重度訪問介護」に、現行の重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者、精神障害者も対象となることが記されています。
また現在、介護の必要性の有無によって分けられている共同生活介護（ケアホーム）を共同生活援助（グループホーム）に統合（一元化）していくことが盛り込まれています。　

　そのためこの日は、重度訪問介護の対象課題における論点が示されました。その内容を見てみると、（a）重度の知的障害者・精神障害者で常時介護を要する者の状態像、また、サービスの在り方（b）具体的な対象者の要件（c）重度の知的障害者・精神障害者に対応する重度訪問介護と、肢体不自由者を対象とする現行の重度訪問介護と、サービス提供事業者の基準の区別、などがあげられています。

　次に、ケアホームからグループホームへの一元化については、現状等が報告されました。平成20年4月から平成25年3月までの5年間で利用者数は、グループホームが7,638人（1,527人／年）、ケアホームが30,497人（6,099人／年）増加しています。利用者数の推移を障害種類別にみると、どちらも精神障害者の伸び率が知的障害者の伸び率を上回っていることなどが分かります。グループホームへの一元化にあたっての論点には、大きく、（a）支援のあり方・支援体制等（b）規模・設備、に関することがあげられています。具体的には、（a）では、「日中、夜間に支援が必要な入居者への支援体制」「重度者や医療が必要な入居者への支援体制」「サテライト型グループホームの利用者像・支援のあり方」を、（b）では、「共同生活住居の規模」「サテライト型グループホームの設備基準」を、どのように考えるかとしています。

　同検討会では今後、関係団体へのヒアリング等を行い、10月中を目処に検討会報告を取りまとめる予定です。また、同日に開催された「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」とともに連携をとりつつ検討を深める方針です。