厚生労働省は2月20日に、平成23年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4〜p11参照)と健康増進事業(p12〜p19参照)の実施状況を整理したもの。　

　まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般健診受診者は、妊婦127万947人（対前年度比0.5％減）、産婦6万5129人（同0.5％減）(p4参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1〜2ヵ月児で84.6％、3〜5ヵ月児で95.4％、6〜8ヵ月児で82.1％、9〜12ヵ月児で82.8％(p5参照)（3）精神保健福祉の相談等延人員は、相談79万6546人（同0.2％減）、デイ・ケア14万7502人（同6.6％減）、訪問指導34万2293人（同6.8％増）、電話相談123万4050人（同5.6％増）、メール相談1万1617人（同2.8％増）(p7参照)―など。訪問指導、電話・メール相談の件数が増えている(p7参照)。

　また、常勤保健師の配置状況について、人口10万対で見ると、全国では19.7で、都道府県別に見ると福島県が45.0と最も多く、神奈川県が11.2と最も少ない(p1参照)(p11参照)。

　また、健康増進関係では、市区町村の実施した健康診査受診者は、男性4万2968人、女性4万9460人という状況(p12参照)。

　次に、健診の結果を見ると、糖尿病個別健康教育対象者（ア）、高血圧症個別健康教育対象者（イ）、脂質異常症個別健康教育対象者（イ）と判定された者の割合が高い(p12参照)。

　さらに、がん検診受診率は、胃がん9.2％（前年度比0.4ポイント減）、肺がん17.0％（同0.2ポイント減）、大腸がん18.0％（同1.2ポイント増）、子宮がん23.9％（同0.2ポイント増）、乳がん18.3％（同0.5ポイント減）という結果で、大腸がんと子宮がんの受診率が増えている(p16参照)。

　がん検診受診率の分布状況を見ると、「50％以上」と高い市区町村数は、「肺がん（160）」が最も多く、次いで「子宮がん（97）」で、「0〜10％未満」と低いのは、「胃がん（688）」が最も多く、次いで「乳がん（380）」となっている(p17参照)。