文部科学省は平成24年12月25日に、「平成23年度 公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を公表しました。

平成23年度は、公立学校や特別支援学校の在職者（教員）92万1032人を対象に調査を行っており、病気により休職した教員は8,544人で、うち5,274人（61.7％）が精神疾患によるものであることが分かりました。

精神疾患による休職者数は、平成21年度の5,458人をピークに減少傾向にありますが、病気休職者に占める精神疾患の割合は、平成18年度から60％台となっており、依然と高い水準であることが判明しました。

学校種別で見ると、最も高いのが小学校の44.5％、次いで中学校の29.7％となっています。年代別では、50代以上が38.6％、40代が32.5％。性別では、男性が48.1％、女性が51.9％という状況です。

また、発病者のうち、約半数が所属校勤務2年未満で休職となっており、約４割が休職を継続、約4割が復職していることが分かりました。

さらに、66の都道府県・政令指定都市教育委員会で、精神疾患により病気休職となった者に対する復職支援プログラムを実施しており、うち復職後の経過観察等も含む復職支援プログラムを実施しているのは、51教委でした。