国家公務員の給与勧告を行う人事院、各都道府県等の公務員の給与勧告を行う各都道府県等人事委員会。どちらも勧告にあたっては、民間賃金の調査を実施している。それは官民給与を比較、較差を算出することで、職員の給与を民間準拠させるためだ。調査対象には医療関係職種も含まれており、その調査結果は給与の“相場”を知る上でも役立つ。ここでは本年度人事院が行った民間給与実態調査結果をみる。