2010年度診療報酬改定に向けた中医協の議論は、年が明けると、具体的な数字の詰めの作業に入る。その財源については、財務省が「３％程度引き下げを目指す」との査定方針を打ち出すなど、厳しい状況下にある。中医協は11日、次期診療報酬改定の焦点の１つだった薬価制度改革については、厚労省が提示した骨子案を大筋で了承した。厚労省の基本方針は、ジェネリック医薬品の使用促進で、数量シェア20.2％（薬価調査9月速報値）を12年度目標で30％以上の数量シェアを確保。長妻厚労相は、「ネットでプラス改定が必要」を前提に「薬剤費等を引き下げて得られる財源も診療報酬本体に充当したい」との意向で、医療現場へのジェネリック医薬品の使用促進要請が一段と強化されるのは必至の情勢だ。