介護人材不足から介護崩壊の危機が叫ばれるなか、昨年4月に「介護人材確保法」が成立。それを受けて、今年4月の介護報酬改定では全体で3％（うち、在宅1・7％、施設1・3％）が引き上げられた。報道などで“2万円”“3％”という数字が独り歩きしていたことなどから、現場では処遇改善への期待が高まる一方で、実際の報酬アップは厳しいサービス・地域も少なくない。こうしたなかで、介護経営者は、いかに限られた原資を有効活用して、処遇改善へとつなげていくのか。