https://www.iji-net.jp/?media_theme_id=163&action_view_theme=true 2020年度診療報酬改定に関するニュースをお届けします。 https://www.iji-net.jp/view/article/59805.html 今回のポイント ●診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月25日、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論。 ○地域包括ケア病棟では、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1、3】の実績評価の要件が論点となった。とくに在宅医療の実績要件で、一部項目に届出施設の選択が集中している点が問題視され、より詳細な分析を厚労省に求める意見があった。 ○【回復期リハビリテーション病棟入院料】では、厚労省が▽退棟した患者のFIM得点の変化や、FIMと他の指標との関連性について、実施された治療の内容や、退棟後の治療の必要性との関係も踏まえて分析する▽栄養管理に関する評価の要件について、管理栄養士の配置状況や栄養摂取の状況を踏まえて検討する−の2項目を論点として提示。 2019-07-26T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59806.html 2019-07-26T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59807.html 今回のポイント ●中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月24日、2020年度の薬価制度改革について、関係業界から意見を聴取した。 ○日本製薬団体連合会（日薬連）などは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の企業指標について、公正性や予見性に欠けるとして廃止を強く要請したが、中医協委員は診療・支払側とも反対姿勢を示し、業界側の主張を突っぱねた。 2019-07-24T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59808.html 2019-07-24T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59809.html 今回のポイント ●中央社会保険医療協議会・総会は7月24日、2020年度診療報酬改定に向けた1ラウンド目の議論の取りまとめを了承。 ○医療機関の機能分担と連携では、紹介状なしで大病院外来を受診した際の定額負担義務化について、対象病院の拡大を求める意見があったことや、オンライン診療で要件緩和を求める意見と慎重意見の両論があったことなどを報告。 ○中医協は秋以降、個別項目について深く掘り下げる2ラウンド目の議論に入る。 2019-07-24T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59810.html 今回のポイント ●中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論。 ○介護と医療の連携では、理学療法士などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。 ○診療報酬に関連する情報の利活用では、レセプトへの郵便番号（患者住所情報）の記載について議論。支払側は、被保険者証の差し替えには膨大なコストを要することから、オンラインでの被保険者資格確認と一緒に検討するべきだと主張した。 2019-07-17T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59811.html 2019-07-17T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59812.html 今回のポイント ●中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論。 ○支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状などから地域医療構想の進捗が遅れているなどと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽制した。 ○医療資源の少ない地域への対応では、診療報酬上の評価を検討するにあたって、都市部と非都市部を分けて考える必要があるとの認識で、委員の意見が概ね一致した。 2019-07-10T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59813.html 今回のポイント ●診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月3日、【療養病棟入院基本料】や入退院支援などについて議論。 ○【療養病棟入院基本料】の届出施設の一定数が地域包括ケア病棟や介護医療院などへの転換意向を持っていることが厚生労働省の分析データで明らかになり、委員からは介護医療院への転換について、さらなる促進を求める意見や、医療療養からの転換に待ったがかかるケースがあるとして行政側の対応改善を求める意見が出た。 ○入退院支援の関係では、病棟への入退院支援担当職員の配置による効果を、職員が専従の施設と専任の施設で比較したところ、どの入院料種別においても大きな違いはなかったとするデータが示されたが、これだけで専従、専任要件を見直すのは性急だとして、より詳細なデータの提出を厚労省に求める意見が相次いだ。 2019-07-03T17:00:00+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/59814.html 今回のポイント ●中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針（フォーミュラリー）が論点となり、支払・診療側とも診療報酬で評価することについては否定的見解を示した。 ○医療機器の使用では、▽CTやMRI、ポジトロン断層撮影などの共同利用推進▽医療被ばくの低減を目的とした、学会ガイドラインなどに基づく画像検査の推進▽高度化・多様化が進む超音波検査の評価のあり方−が論点として提示された。 ○また同日の総会では、2018年度診療報酬改定の検証調査の調査票案が了承された。調査実施期間は7〜8月の予定。 2019-06-26T17:00:00+09:00