https://www.iji-net.jp/?media_theme_id=111&action_view_theme=true 医療タイムス　FOCUS-焦点-／NewsHeadline／情報西東／NEWS https://www.iji-net.jp/view/article/81702.html 厚生労働省は5月26日、標榜可能な診療科名に関する医療法施行令（政令）を改正すると発表した。内科や精神科などの単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて標榜できる診療科名に「睡眠障害」を追加する。6月1日から施行する。 2026-05-29T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81695.html 社会保障審議会・介護給付費分科会は5月25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、認知症対応型共同生活介護（GH）をテーマに意見を交わした。 2026-05-28T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81689.html 厚生労働省は5月21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その6）」を地方厚生局などに事務連絡した。医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」について、給与に関する諸規定の改正に時間を要するなどのやむを得ない事情で直ちに対象診療科の医師への特別手当支給が困難な場合であっても、改正後に遡及して支給することとして、これら加算の算定が可能であることを示した。 2026-05-27T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81674.html 厚生労働省は5月21日、重篤な肝機能障害による患者の死亡が20例報告された「タブネオスカプセル10mg」（一般名・アバコパン）について、添付文書の使用上の注意を改訂して「警告」を新設するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」による医療関係者への注意喚起を速やかに行うよう製造販売元であるキッセイ薬品工業に指示した、と発表した。 2026-05-26T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81659.html 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は5月13日、医薬品及び医療機器の費用対効果評価制度の見直しに向け、厚生労働科学研究班で技術的な課題を検討することを決めた。2026年9月頃にまとまる研究班の検討結果を引き継ぐ形で専門部会等での議論を進め、27年度の薬価の中間年改定の中で一定の結論を得ることを目指す。 2026-05-25T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81649.html キッセイ薬品工業は5月15日、同社が販売する顕微的多発血管炎等の治療薬「タブネオスカプセル10mg」（一般名：アバコパン）について、重篤な肝機能障害による死亡例が国内で20例報告されたことを公表した。患者の安全を優先する必要があるとして、新規患者への投与を控えることなどを医療機関に要請した。 2026-05-22T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81638.html 厚生労働省は5月8日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料その5」で、「門前薬局等立地依存減算」について、26年6月1日以降の新規開設で保険指定時には立地要件に該当せず減算の適用とならなかった薬局であっても、その後、近隣に薬局が開設された場合は翌年から減算の適用対象となり得ることを示した。 2026-05-21T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81630.html 日本医療機能評価機構は5月15日、「医療安全情報No.234」を公表した。ペン型インスリン注入器の複数患者への使用が禁忌であることを知らず、針を替えて他の患者に使用した事例を取り上げ、注意を喚起した。 2026-05-20T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81618.html 診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は5月14日、今後の検討事項とスケジュール、2028年度の次期診療報酬改定に向けて実施する調査の項目案を了承した。 2026-05-19T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81605.html 厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における同様の評価に足並みを揃えて見直すもので、2026年6月1日から施行する。 2026-05-18T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81596.html 厚生労働省は5月8日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その5）」を地方厚生局などに事務連絡した。26年度改定後の「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」等の算定及び賃上げを26年6月から行う場合、「賃金改善中間報告書」（毎年8月に提出）における賃金改善実績の対象期間は、同年6・7月分になると説明。仮に賃上げを26年4月に行うとした場合であっても、報告対象は同年4・5月の実績ではなく、同年6・7月の実績となることを併せて示した。 2026-05-15T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81580.html 厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」は5月7日に初会合を開き、2040年頃に向けて18歳人口が急速に減少する中にあっても地域に必要な医療関係職種を安定的に養成・確保していくための方策についての議論を開始した。26年冬を目途にとりまとめを行い、親審議会である社会保障審議会・医療部会に報告する。 2026-05-14T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81572.html 健康保険組合連合会（健保連）は4月28日、健康保険組合の2026年度の経常収支差引額は2,890億円の赤字となる見通しだと発表した。25年度に比べると赤字幅は縮小したものの、赤字組合は全体の7割を超える。健保連は今後の現役世代減少に伴う高齢者拠出金の増加が、さらなる財政悪化を招く恐れがあると強い危機感を示している。 2026-05-13T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81563.html 財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあると指摘。このため2027年度介護報酬改定においては、サービス類型やサービスの提供実態に応じた介護報酬の適正化を行うべきだと主張した。 2026-05-12T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81551.html 財務省は4月28日の財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、社会保障制度に関する資料を提出した。この中で医療法人による収益事業の条件付き容認や医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）の必須報告項目追加などを提言した。5月中にとりまとめ予定の春の建議に反映される見込み。 2026-05-11T00:00:05+09:00