https://www.iji-net.jp/?media_theme_id=111&action_view_theme=true 医療タイムス　FOCUS-焦点-／NewsHeadline／情報西東／NEWS https://www.iji-net.jp/view/article/82058.html 厚生労働省の「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」は7月13日、初会合を開いた。医師の働き方改革関連制度が2027年度に施行後3年の見直し時期を迎えることから、医療機関における勤務実態や都道府県の取り組み状況などを確認し、課題を整理した上で、さらなる取り組みの推進に向けた検討を行う。 2026-07-17T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82048.html 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度2月号」によると、25年度4−2月の概算医療費は44.9兆円、対前年同期比では2.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は24.2兆円（対前年同期比1.6％増）、75歳以上は18.6兆円（3.8％増）だった。 2026-07-16T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82041.html 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月9日、2027年度介護報酬改定における介護保険施設サービスの評価見直しなどについて議論した。委員からは基本報酬の大幅引き上げを求める意見や、27年3月末で経過措置が終了する協力医療機関確保の義務化について、経過措置延長も含めた対応を求める意見などが示された。 2026-07-15T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82033.html 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月8日、2027年度の薬価の中間年改定に関する議論をスタートさせた。改定対象品目の範囲や算定ルールの適用範囲が主な論点となる見通しで、支払側は通常年並みの改定の実施を要望、診療側は改定品目・算定ルールとも限定的とすることを求めている。次回は関係業界からのヒアリングを行う。 2026-07-14T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82017.html 厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン」の参考資料として2040年の必要病床数の機械的試算を公表した。それによると、総病床数は106.9万床となり、25年度病床機能報告結果の116.4万床から9.5万床の削減が見込まれる（ただし、必要病床数と病床機能報告は計算方法が違う点に留意が必要）。 2026-07-13T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82010.html 厚生労働省は第8次後期医療計画における「医師確保計画策定ガイドライン」（2027〜29年度）を定め、6月30日付で各都道府県に通知した。医師少数区域の基準に地理的要素を反映させたことや重点医師偏在対策支援区域を対象にした「医師偏在是正プラン」が記載項目に追加されたことなどが、前期計画からの主な変更点。都道府県は医療計画の一部として26年度中に新たな医師確保計画を策定し、27年度から当該計画に基づく取り組みを始める。 2026-07-10T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82003.html 厚生労働省はこのほど、2026年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細は以下の通り。 2026-07-09T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81991.html 厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」を公表した。同省の関連検討会のとりまとめを反映させつつ、医療機関機能を複数報告する場合の取り扱いなどを新たに示した。都道府県はGLに沿って2028年度までに40年に向けた地域医療構想を策定し、その具体的取り組みの内容を実行計画に位置付けられる「第9次医療計画」（30〜35年度）に盛り込む。 2026-07-08T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81983.html 2027年度介護報酬改定について審議中の社会保障審議会・介護給付費分科会は6月29日、訪問系サービスや居宅介護支援などをテーマに意見を交わした。高齢者が抱える課題の複雑・複合化で一層重要性が高まる居宅介護支援では、ケアマネジャーの確保が大きな課題であることが示された。 2026-07-07T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81973.html 厚生労働省は6月26日、「令和7年（2025年）社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。それによると医科の1件当たり点数は入院が6万2,185.1点（前年比1.9％増）、入院外が1,520.5点（2.8％増）となり、いずれも前年に比べて増加した。 2026-07-06T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81966.html 政府は6月30日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」の原案を提示した。社会保障については現役世代の保険料率上昇を止め、引き下げていく方針を掲げ、その実現のために「社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、26年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」と記載した。27年度の社会保障負担率に関しては25年度と比較して上昇しないことを目指す。 2026-07-03T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81955.html 厚生労働省は6月26日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その9）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で改定前から継続的に賃上げに取り組んできた医療機関が入院料等の減算を免除されるために行う届出が、6月1日の期限に間に合わなかった場合の対応を説明した。 2026-07-02T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81948.html 財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。社会保障負担率引き下げについての具体的な数値目標と年限の明確化や、その実現に向けた改革項目の工程表作成を提言。現役世代の負担軽減や家計可処分所得の持続的な増加につなげていくことが重要だと指摘した。 2026-07-01T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81941.html 厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は6月25日、初会合を開いた。この中で同省は、一部保険外療養の導入で追加負担の対象になる医療用医薬品（OTC類似薬）の効能・効果の範囲や追加負担を求めない患者の範囲などについて、具体案を示した。 2026-06-30T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/81923.html 中央社会保険医療協議会・総会は6月24日、2026年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の実施案を了承した。改定の答申書附帯意見を踏まえ、長期収載品やリフィル処方、医療DXの実施状況などを調べる。 2026-06-29T00:00:05+09:00