https://www.iji-net.jp/?media_theme_id=111&action_view_theme=true 医療タイムス　FOCUS-焦点-／NewsHeadline／情報西東／NEWS https://www.iji-net.jp/view/article/82335.html 厚生労働省は8月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」の設置を報告した。出産に関する新たな給付体系構築に向けた中医協の議論に先立ち、論点を整理する。 2026-09-01T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82324.html 社会保障審議会・医療保険部会は8月27日、OTC類似薬の使用で追加負担を求める一部保険外療養について、がん及び難病の患者団体から意見を聞いた。両団体は、がんや難病に関連のある症状かどうかに着目して追加負担の適用を判断する基準や、追加負担の対象外となる長期使用の基準の見直しを要請した。 2026-08-31T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82315.html 中央社会保険医療協議会・総会は8月26日、OTC類似薬における追加負担の導入について議論を開始した。関係検討会の中間とりまとめの内容について説明を受けたが、同一の医薬品でも効能・効果によって追加負担の有無が分かれるケースがあるなど複雑な制度設計が見込まれるため、診療側は現場の混乱や医療機関・薬局の事務負担の増加を危惧。電子カルテ等で追加負担の対象・対象外を自動判定できる仕組みを構築し、医師の負担を最小限にとどめるよう求める意見が相次いだ。 2026-08-28T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82304.html 製薬企業の約4割が過去5年に後発医薬品の開発を断念または上市見送りの経験があることが、厚生労働省の研究班が行ったアンケート調査で明らかになった。この中には先発医薬品の特許が切れているにもかかわらず後発医薬品が上市されていない「ジェネリックドラッグ・ロス」に該当する品目の開発断念・未上市経験も含まれる。その最大の原因は「市場性・採算性の問題」であり、背景には先発医薬品の市場規模の小ささや薬価の低さに加え、上市後の薬価の下落スピードへの強い懸念があることが浮き彫りになった。 2026-08-27T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82297.html 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月21日、2027年度税制改正の重点要望事項をとりまとめ、上野賢一郎厚生労働大臣に提出した。控除対象外消費税問題の抜本的な解決のため、診療報酬及び介護報酬を消費税非課税とする現行制度を見直し、課税制度に転換することを強く求めた。 2026-08-26T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82287.html 厚生労働省は8月19日付の地方厚生局等宛の事務連絡で、2026年度診療報酬改定で大きな見直しがあった「ベースアップ評価料」について、施設基準の届出内容に合致した正しい診療報酬請求が行われるよう、管下の医療機関等への対応を要請した。 2026-08-25T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82265.html 厚生労働省は8月18日、2026年熊本地震に伴う診療報酬等の取扱いについて地方厚生局等に事務連絡した。26年8月が期限の「ベースアップ評価料」等の賃金改善実績報告書と賃金改善中間報告書の提出については、▽被災地の医療機関等や被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足している医療機関等▽被災地から多数の患者を受け入れている医療機関等ーのいずれかに該当し、提出が困難な場合は「可能なタイミングでの提出で差し支えない」とした。 2026-08-24T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82258.html 一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイント等を示した通知を7月31日付で発出した。 2026-08-21T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82243.html 日本医療機能評価機構は8月17日に公表した「医療安全情報No.237」で、輸血用血液製剤の誤った患者への投与について注意を喚起した。輸血用血液製剤の誤投与を取り上げるのは2007年10月と16年1月に続き、3回目。その後も事例報告は後を絶たず、20年1月から26年6月までに17件の報告があったため、再度の注意喚起に踏み切った。 2026-08-20T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82235.html 厚生労働省は8月10日、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売開始に関する事務連絡を発出した。2機種目の発売を受け、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）や病院関係団体等に導入支援事業の会員への周知を改めて要請した。 2026-08-19T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82227.html 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者及び事業者への影響を最小限にとどめ、いかに円滑な移行を図るかが大きな課題となっている。 2026-08-18T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82207.html 厚生労働省は7月31日、地域医療構想に関連した改正省令を公布するとともに、その内容について関係者への周知を求める通知を発出した。 2026-08-17T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82196.html 厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は8月5日、2027年3月から始まるOTC類似薬の一部保険外療養で追加負担の対象となる効能・効果や、追加負担を求めない患者の範囲等についての中間とりまとめを行った。 2026-08-07T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82185.html 厚生労働省は7月30日付で地方厚生局等に事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その11）で、「ベースアップ評価料」等の算定医療機関等が例年8月に提出しなければならない賃金改善実績報告書及び賃金改善中間報告書などについて、詳しく説明した。 2026-08-06T00:00:05+09:00 https://www.iji-net.jp/view/article/82178.html 政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療等の社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3,900億円を加えた額の範囲内での要求を認める。さらに年末の予算編成過程において経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。各省庁からの概算要求の提出期限は8月末日とする。 2026-08-05T00:00:05+09:00