2022年12月に成立した感染症法等改正法案では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づけるとともに、都道府県は医療機関と事前に協定を結んで医療提供体制を確保することが盛り込まれた。流行初期に対応する医療機関には減収分を補償する仕組みを設ける一方、特定機能病院や地域医療支援病院が協定に違反した場合は承認を取り消すことも可能となる。