厚生労働省は10月1日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2020年度診療報酬改定の影響検証調査の結果速報を報告した。それによると、「急性期一般入院料1」の算定施設では、21年6月時点で7割程度が、「重症度、医療・看護必要度（看護必要度）II」（DPCデータによる測定）の届出を実施。「急性期一般入院基本料」などを算定する病棟の該当患者割合は、看護必要度I、IIとも20年度改定後に上昇していた。