後期高齢者の窓口負担見直し、2割負担の判定基準は?

[窓口負担の増加を月3,000円に抑制する配慮措置で、受診控えを回避]

医療経営の要諦シリーズ - 2021年 02月 22日

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厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、通常国会に提出済みの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」(以下、健保法等一部改正法案)の概要を説明した。主な改正内容のうち、今回は後期高齢者の窓口負担の引き上げについて、財政試算なども交えながら解説する。

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