政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち、社会保障関係費は前年度比0.4％増の35兆8,421億円。新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少分を反映させた、社会保障関係費の実質的な伸びは3,500億円程度となった。自然増は4,800億円程度だったが、介護報酬のプラス改定と薬価の中間年改定などの制度改革の実施で差し引き1,300億円程度削減。実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」という政府方針を着実に達成したとしている。