【Report】370万人対象の「年収200万円以上」で決着も、財政効果は1％強に

[75歳以上の2割負担]

Weekly Pick Up - 2020年 12月 25日

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後期高齢者医療を支える現役世代の負担は5年後に1.4兆円増―。保険財政上の喫緊の課題に対し、75歳以上の応能負担の強化に向け、一定所得以上の人の自己負担を2割に引き上げるというのが政府方針だ。最大の焦点である所得の線引きは調整が難航し、最終的に与党トップ会談で「年収200万円以上」で決着した。

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