政府の全世代型社会保障検討会議は12月14日、最終報告書「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。政府・与党内で調整が続いていた後期高齢者の窓口負担引き上げでは、2割負担の対象を所得上位30％（厚生労働省が提示した5案のうちの第3案）とすることで決着。負担引き上げに伴う受診控えが起こることのないよう、外来診療について１カ月の負担増を最大でも3,000円以内に抑制する措置を導入する。