厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を提示した。改定の基本認識に掲げた、（1）感染症や災害への対応力強化、（2）地域包括ケアシステムの推進、（3）自立支援・重度化防止の取り組みの推進、（4）介護人材の確保・介護現場の革新、（5）制度の安定性・持続可能性の確保―の5つの柱に沿って、改定内容を整理した。次回の分科会での取りまとめを目指す。