今年6月12日に公布された改正社会福祉法には、新制度「社会福祉連携推進法人」の創設が盛り込まれています。良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携を促進するため、自主性を確保しつつ、連携を強化できる新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人を制度化するものです。施行期日は公布から2年以内とされていますが、ニーズが明確でないとの指摘もある中、有効に機能する仕組みに仕上げることはできるのでしょうか。