中央社会保険医療協議会・総会は7月24日、2020年度診療報酬改定に向けた1ラウンド目の議論の取りまとめを了承した。これまで取り上げたテーマごとに、論点と主な意見を整理して記載した。医療機関の機能分担と連携では、紹介状なしで大病院外来を受診した際の定額負担義務化について、対象病院の拡大を求める意見があったことや、オンライン診療で要件緩和を求める意見と慎重意見の両論があったことなどを報告した。取りまとめを受けて、中医協は秋以降、個別項目について深く掘り下げる2ラウンド目の議論に入る。

 

　これまでの審議で取り上げられたテーマは、医療機関の機能分担と連携▽かかりつけ医機能のあり方▽患者への情報提供や相談支援のあり方▽働き方改革と医療のあり方▽医療におけるICTの利活用▽医薬品・医療機器の効率的かつ有効・安全な使用▽介護サービスとの連携−など。

 

　このうち、医療機関の機能分担と連携で取りまとめは、紹介状なしの大病院受診時の定額負担について、200床以上400床未満の地域医療支援病院の9割強が選定療養費として定額負担を徴収している実態があることから、これら施設の義務化対象への追加を求める意見があったことを紹介(参照)。初診は原則、かかりつけ医を受診する流れをつくるべきとの考えが提案の背景にあるが、これに対して、かかりつけ医機能の評価では、18年度改定で新設された【機能強化加算】の効果検証を求める意見や、ポリファーマシー（有害事象を伴う多剤服用）防止のために、服薬状況の管理をかかりつけ医に一元化すべきとの意見があったことを記載した。

 

　ICTの利活用の議論では、オンライン診療の要件緩和を巡って、支払側と診療側の意見が対立する場面があった。これを受けて取りまとめも、生活習慣病患者の仕事と治療の両立支援の一環としてオンライン診療の要件緩和を求める支払側の主張と、対面診療との同等性に関するエビデンスが確立された疾患に対象を限定するべきだ、と慎重姿勢を示す診療側の両論を併記。働き方改革の関係でも、人件費の増加を踏まえた入院基本料の見直しなど、医療機関のコスト増への手当てを求める診療側の意見と、結果として患者負担が増えることに「違和感を覚える」と反対する支払側の意見の双方を掲載した。

 

　凍結中の【妊婦加算】では、厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の取りまとめ内容を反映。同加算の扱いだけでなく、妊産婦の診療体制の構築や産婦人科以外を受診した時の情報連携も含めた全般的な議論を行う方向性を示した。

　このほか医薬品の効率的な使用では、フォーミュラリー（院内や地域で定める医薬品の使用指針）について、診療報酬上で評価する性質のものではないとする支払側の意見を掲載したが、幸野庄司委員（健康保険組合理事）は点数化には改めて否定的見解を示したものの、「何らかの算定要件にフォーミュラリーの作成を入れて推進していくことは必要ではないか」と述べた。