[改定情報] DPC/PDPS等作業グループの分析状況が報告 入院分科会

[診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第5回 7/25)《厚生労働省》]

2020年度診療報酬改定ニュース - 2019年 07月 26日

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 厚生労働省は7月25日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、DPC/PDPS等作業グループの分析作業の進捗状況を報告した。
 
 作業グループが行った分析項目は主に、▽DPC対象病院の現況に関する分析▽在院日数や医療資源投入量が平均より乖離した病院に関する分析▽DPC対象病棟からの転棟に関する分析−などの4項目(参照)。それによると、2008年度以降、DPC対象病院のうち200未満の病院が急速に増加。200床以上の病院に迫る伸びを示している。なかでも、他の病床を併せ持つ、許可病床数に占めるDPC対象病床数の割合が50%未満の病院が増加傾向にある。
 
 在院日数を横軸、1入院当たりの医療資源投入量を縦軸に取り、DPC病院をプロットすると、在院日数、医療資源投入量とも平均から大きく外れる病院が存在することが判明。カバーする疾患の種類などを含む、より詳細な分析が必要だとしている。
 また、DPC対象病棟からの退出経路をみると、96%は退院しているが、4%は自院の他病棟に転棟。「胸椎、腰椎以下骨折損傷(胸・腰髄損傷を含む)手術なし(160690xx)」に該当する症例の地域包括ケア病棟への転棟時期は入院9日目が最も多く、これは9日目を過ぎると、DPC/PDPSによる報酬額と【地域包括ケア病棟入院料2】による報酬額が逆転するためとみられた。
 
 こうした結果を踏まえ、作業グループでは引き続き、DPC対象病院の現況分析、病院ごとの入退院経路に関する分析、在院日数に着目した分析−を進める予定。
 
 
◆DPC対象病院、準備病院の募集を了承
 
 分科会ではDPC対象病院と準備病院の募集概要も了承された。募集期間はいずれも9月1日から9月30日までの1カ月間。DPC準備病院からDPC対象病院への移行の可否判定は、参加申請があった時点で行い、DPC対象病院の参加基準を満たしているかどうかを判定基準とする。DPC対象病院への移行時期は、20年度診療報酬改定に合わせ、20年4月1日とする。

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