2018年の4月に改正された介護保険法では、高齢者や障害者がともに利用できる「共生型サービス」が新設されました。共生型サービスというのは介護保険のサービスを行っている事業所と障害支援サービスを提供する事業者が、どちらのサービスも兼用して行えるようになったものです。利用者にはサービスが受けられる場所が増えるなどのメリットがありますが、サービスを提供する事業者においても、事業の拡大や、利益の増加といった多くのメリットが期待できます。ただ、認定基準は対象事業によって異なりますので、詳しく知っておきましょう。今回は共生型サービスにおける対象事業それぞれの認定基準を紹介します。