[認知症] 2025年には5人に1人が認知症に罹患、新オレンジプランで環境整備として7つの柱

[社会保障制度に関する特命委員会介護に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会障害福祉委員会・障害児者問題調査会・厚生労働部会合同会議―自民党(H27.1.7)]

精神科医療行政ニュース - 2015年 01月 16日

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 1月7日、自民党本部で「社会保障制度に関する特命委員会介護に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会障害福祉委員会・障害児者問題調査会・厚生労働部会合同会議」が開催されました。
 議題は、(1)介護報酬改定の検討状況、(2)障害福祉サービス等報酬改定の検討状況、(3)認知症に関する新たな戦略(案)の3つ。ここでは、(3)の認知症について見てみます。

 この日、厚生労働省老健局は、九州大学大学院医学研究院環境医学分野の「久山町研究」が住民等から行っている、長期の縦断的な認知症の有病率調査から、認知症の人の将来推計が算出したデータを公表しました。
 それによると、認知症高齢者の数は平成24年(2012年)の時点では、全国に約462万人と推計されており、これ以降も糖尿病有病率の増加により、認知症有病率が上昇すると仮定した場合、平成37年(2025年)には、約730万人が、全国で認知症を患うと推計しています。これは、65歳以上の高齢者のうち、現状の7人に1人から、5人に1人が認知症に罹患する計算です。

 これを受けて、国家戦略案、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」が示されています。
 認知症とともに、よりよく生きていくための環境整備として、厚生労働省、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省国土交通省の関係府省庁が共同で策定したものです。
 取り組むべき課題としては、(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、(2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、(3)若年性認知症施策の強化、(4)認知症の人の介護者への支援、(5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、(6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発の推進、(7)認知症の人やその家族の視点の重視、の7つの柱を掲げています。

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