公益財団法人日本生産性本部の「メンタル・ヘルス研究所」は11月13日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表しました。

　この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために2002年から隔年で実施しているもので、今回で7回目を数えます。

　全国の上場企業 2,424社を対象に、2014年6月から8月にかけて調査を実施（有効回答数は250社、回収率10.3％）しています。

 

主な調査内容を見てみると、つぎのようなことが分かりました。

　最近3年間の「心の病」の増減傾向は、「増加傾向」が29.2％、「横ばい」が58.0％、「減少傾向」が9.2％となっています。増加企業の割合は低下するも減少には至っていないことがわかりました。もっとも、増加傾向に歯止めがかかったからといって「心の病」が減った訳ではないとして、『これからがメンタルヘルス対策の本番といえよう』と警鐘を鳴らしています。

 

　また、「心の病」の最も多い年齢層では、前回に続き30代が38.8％、40代が32.4％で３割を上回り、両世代が最も多い年齢層となっていることや、10〜20代の割合（18.4％）が２割近い水準であることが報告されています。

 

　さらに、組織風土と「心の病」の増加傾向を見てみると、「心の病」が「増加傾向」の組織では、“従業員の孤立化”が進んでいるとの回答が「横ばい」「減少傾向」とする組織より多いことが分かりました。従業員の孤立した状況では、「職場のコミュニケーションの機会が減った」と思う回答が58.9％と目立つ結果となっています。

　このほか、労働安全衛生法改正によるストレスチェックの義務化、その後の医師による面接指導の認知率は、それぞれ94.4％、89.2％と9割前後と高い割合を占める一方で、ストレスチェック、医師による面接指導をともに既に実施している組織は30.4％と3割にとどまっていました。他方、どちらも実施していない組織は、20.4％に上ることも明らかになりました。