厚生労働省は5月14日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会において、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を明らかにしました。

　改定の結果検証は、医療現場への効果・影響が比較的早期に出る項目は改定年度に行い、効果・影響が出るまでに時間のかかる項目は改定の次年度に行っています。精神科領域については、「適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状況調査」を平成26年度に行うこととなりました。

　今回、精神科領域は大幅な改定が行われました。たとえば、精神科継続外来支援・指導料などで、多剤投与に対する減算は7剤規制よりも厳しい見直しが図られ、精神科のほとんどの外来患者が対象となることから、経営に大きな影響がでてくると考えられます。その一方で、精神科の急性期病床における平均在院日数の短縮を図るため、医師を16：1と重点的に配置した場合に評価する「精神科急性期医師配置加算」や、計画に基づいた医療を提供した場合を評価する「院内標準治療計画加算」などが新設されました。また、精神科疾患をもつ患者に対する24時間体制の多職種チームによる在宅医療を評価するため、「精神科重症患者早期集中支援管理料」などを新たに設けています。これらの評価等を行ったことにより、精神病床の機能分化や、精神疾患をもつ患者の地域移行・地域定着が図られつつあると考えます。

　調査では大きく（1）急性期における精神科医療体制に係る評価によって平均在院日数などがどう変化しているか、（2）精神疾患患者の地域移行等の促進のためどのような医療提供体制の充実が図られているか、（3）向精神薬の処方が適切に行われているか、などについて検証が行われます。
　主な調査項目は、「精神科病棟における入院患者の状況」「精神科病棟における医師や看護師の配置状況」「精神科入院患者の入院日数及び地域への移行状況」「向精神薬の処方の状況」で、精神科救急入院料、非定型抗精神病薬加算、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料、精神科継続外来支援・指導料、精神科重症患者早期集中支援管理料等を算定している保険医療機関および患者に対して調査が行われる方針です。