[精神医療] 長期入院精神障害者の地域移行、「入院医療の必要性の薄い場合」が検討前提

[長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会作業チーム(第2回)−厚生労働省(H26.4.25)]

精神科医療行政ニュース - 2014年 05月 02日

» この記事を書いたメディアのページへ
 厚生労働省は4月25日、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームを開催しました。
 作業チームにおいては、現在、長期入院精神障害者の地域移行に向けて、(1)退院に向けた意欲の喚起(2)本人の意向に沿った移行支援(3)地域生活の支援、に大別して課題の抽出を行っています。第2回会合となるこの日は、前回会合(4月8日)において、課題の洗い出しと、構成員から提案があがった対応案について確認が行われました。資料には、対応案がまとめられています。

 また、厚労省当局からは、長期入院精神障害者の地域移行の流れ(イメージ)が前回同様に示されましたが、新たに、「入院医療の必要性の判断」において、『必要性の薄い場合』の患者を対象とする方針が明確化されました。さらに、地域移行を阻害する構造の見直しも図られる模様です。

 このほか、兵庫県豊岡保健所の柳尚夫氏から、精神保健福祉法改正への対応を含む「地域精神保健における保健所の果たすべき役割」が述べられました。
 洲本健康福祉事務所からは、平成25年度の「保健所におけるピアサポーターアウトリーチモデル事業」が報告されました。

関連資料

※資料をご覧いただくためには、ログインが必要です。
mail   pass

mail
pass

医時通信について

よくある質問