4月8日、厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが初会合を開催しました。

　作業チームはこの日、3月28日に開催された、第1回長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（同：第8回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会）構成員からの意見を参考に、長期入院精神障害者の地域移行策に関する論点整理に向け、意見交換を行いました。

　地域移行については、まず「退院に向けた支援」「地域生活の支援」の２つの段階に大別し、段階ごとに、長期入院患者の属性に応じた対策を具体的に議論する必要があることを確認しています。
　「退院に向けた支援」では、さらに（1）退院に向けた意欲の喚起（2）本人の意向に沿った移行支援、に分けるとし、具体的な論点を例示しました。
（1）の退院に向けた意欲の喚起では、「意欲の前提となる本人への十分な情報提供」、（2）の本人の意向に沿った移行支援では、「地域生活のトライアル機会の充実」「病院内の支援者への地域における各種サービスの周知」をあげています。
また、長期入院患者の属性については、年齢、入院期間、援助の必要度などに応じて対策を検討する必要があるか、としています。
このほか、長期入院患者、退院者等の意向に関する調査結果を踏まえて議論を進めることなどが確認されました。

　作業チームは4月25日にも会合を開き、患者の属性ごとに必要な対策を整理し、5月中旬には、親会議である「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」が、作業チームの検討状況を踏まえ議論を行う予定です。その後、作業チームは5月下旬から6月上旬にかけて2〜3回の会合を開き、6月下旬には検討会が「具体的方策のあり方（今後の方向性）」を取りまとめることとなっています。

　なお、初会合では、公益社団法人日本精神保健福祉士協会会長の柏木氏から、65歳以上の精神疾患を有する入院患者への支援に関する調査結果も報告されています。