厚生労働省は3月28日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を、昨年11月29日から4ヶ月ぶりに開催しました。

　4月1日から、改正精神保健福祉法が施行されていますが、施行にあたっては、精神障害者の地域生活への移行を促進するため、厚生労働大臣が定める「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が、3月7日に告示されていました。

　この指針の中で、精神病床が減少することが記され、その方向性を更に進めるため、「地域の受け皿づくりの在り方や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について精神障害者の意向を踏まえつつ、様々な関係者で検討する」ことが掲げられていることから、同検討会の名称を、『長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会』に変更し、同日改めて議論をスタートさせています。

　「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」では、長期入院患者本人の意向を最大限尊重しながら、今後の検討を進める方針です。また、地域生活に直接移行することが最も重要な視点であるとしながらも、新たな選択肢も含め、地域移行を一層推進するための取り組みを幅広い観点から検討することが示されました。

　

　初会合となったこの日は、厚労省当局から、長期入院精神障害者をめぐる現状が報告されました。また、指針や新たな検討会では、精神障害者の意向を踏まえることが掲げられていることから、「精神障害者等に対する地域移行・地域生活支援に向けた意向確認」の詳細が提示されました。

　新たな検討会は今後、4月に作業チームにおいて患者の属性ごとに必要な対策等を整理し、5月中旬には、作業チームの検討状況を踏まえた議論を行ったうえで、長期入院精神障害者等からの意見聴取の結果報告等が行われます。6月には、具体的な方策の在り方として今後の方向性が取りまとめられる予定です。